全ての建築物は地震に対する安全性を確認するために構造計算（許容応力度計算）が義務付けられていますが、
2階建以下の木造住宅は特例（四号特例）で義務化されておらず、9割以上の住宅は簡略された仕様規定（壁量計算、配置バランスの確認等）で構造計画されています。
建築確認申請に計算書の提出義務も無く、設計者の裁量に任されているため、時折耐力壁不足が発覚し問題となっています。

私たちは、耐震性を確かなものとするために一棟一棟許容応力度計算を行い、
「ご家族の生命と財産」を守り、安心して住める住まいを作ります。耐震性能が最も高い耐震等級3を基本としています。